10月11日からの訪日外国人観光の個人旅行が許可されたことで訪日外客数が急激に回復して、翌月の11月には2019年同月比61.7％減の93万4500人に増加しました。旅行が制限される中でも行きたい旅行先にランクインするなど日本への旅行の期待は高く、大きく円安になったことや欧米での景気後退と物価高による割安感もあって、今後も増加が期待されると思います。

ただそうした外的要因の変化に甘えて現状を享受するのではなく、コロナ禍に観光業界が検討してきた日本の観光資源の磨き上げによる「高付加価値化」やデジタル化による改善した旅行者の体験や運営の「観光DX」の実践の機会と今年を捉えて、さらに改善していく年になってほしいと思います。

国内旅行も全国旅行支援により12月には2019年並みに回復しましたが、国内の人口減による需要の先細りは変わりません。コロナ以前と変わらず、インバウンド観光は日本の成長戦略として取り組んでもらいたいと思います。

理事
牧野 友衛 / Tomoe Makino
一般社団法人メタ観光推進機構 代表理事

新しい観光の概念「メタ観光」を提唱し、一般社団法人メタ観光推進機構を設立、2021年1月から活動を開始する。2021年9月から12月まで文化庁の「ウィズコロナに対応した文化資源の高付加価値化促進事業」として墨田区との共催で「すみだメタ観光祭」を開催。GoogleマップやYouTubeの日本版の開発、Twitterの国内の利用者拡大の責任者を務め、2016年から2020年までトリップアドバイザーの代表取締役。総務省「異能（Inno）vationプログラム」 スーパーバイザー、日本政府観光局デジタル戦略アドバイザー、東京都の観光振興を考える有識者会議委員も務める。